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日本国内における契約書との違い

英文契約書と日本の契約書との一番大きな違いは、何でしょうか。日本語の契約書をそのまま英語に翻訳すれば、英文契約書として十分なのでしょうか。

日本の契約書では、暗黙の了解、つまり「書かなくてもわかるだろう。」と思われる事項については、書き込まないことがあります。その当否は別として、契約当事者間にある程度の信頼があることを前提として契約書が作成されることがあるのです。

 

しかし、国際取引の場合、このような契約書は契約相手と紛争が生じた際、役に立たないことが多くあります。あくまで一般論ですが、国際取引では、国内の取引に比べ、相手方への信頼がないことを前提として、あらゆる事項を網羅した詳細な内容の契約書が作成されることが多いといえます。

 

以下、英文契約書の特徴をいくつか簡単に記載します。

網羅的かつ詳細な記載

関係者がすべて国内に留まる契約であれば、民法や会社法をはじめとする諸法令が適用されます。ですから、仮に契約書に十分な記載がなくても、これらの法令が一定の基準を与えてくれることが多いのです。一方、国際的な取引では、そもそも適用すべき法令があきらかではありません。たとえば、米国についてみると、米国では、州ごとに法令が異なる場合があり、しかも判例法の国ですから、同一の事項についても、裁判が行われる場所次第で結論がかわることがあり得るのです。ですから、判例法を基礎とする英文契約書では、ありとあらゆる事項を想定し、できる限り詳細に契約書に書きこむ必要があります。

 

なお、当事務所には、大手外資系銀行や外資系証券会社に勤務し、さまざまな契約書関連業務に従事していた英語に堪能な弁護士、留学経験のある弁護士が複数所属しておりますので、英文契約書に関するご相談にも適切に対応することができます。

契約書に記載されたことだけに拘束される

英文契約書を締結する当事者間を拘束するのは、英文契約書に書かれた事項だけです。契約当事者は、それぞれ異なった法体系を持つ国を拠点とし、言語も、文化も、宗教も、生活スタイルもすべて異なります。ですから、契約書に書かれていないことを当事者に求めることはたとえ口頭の約束があったとしても、できないと考えたほうが妥当です。

 

英米法には、口頭証拠排除原則という概念がありますが、これは、契約書がある場合、その内容と異なる合意が口頭でなされていたとしても、裁判所は、口頭での合意を考慮しないというものです。日本では、契約書にはこのような記載があるが、別の口頭での合意があるので、このように解釈すべきであるとの主張が行われ、それが認められる場合もありますが、口頭証拠排除原則が適用されるコモンローの国々では、そのような主張が認められることは難しいといわざるを得ません。

 

英文契約書には、
「本契約は、この契約に関する当事者間のすべての合意事項を規定したものであり、本契約締結前に口頭又は書面で当事者が行ったすべての約束、表示及び保証に優先する。各当事者は、他の当事者に対し、そのような約束、表示又は保証に依拠して本契約を締結していないことを保証する。」
などという、いわゆる完全合意条項がよくみられますが、これは、この口頭証拠排除原則が適用されることを明らかにする趣旨です。

 

 

 

雛形を用いる場合の注意点・問題点

契約は交渉ごとですから、本来、できる限り自分に有利な内容となるよう交渉を重ねるわけですが、当然、自分に有利な内容は相手方の不利益になります。そうすると、例えば売買契約書について、売手側が、買手側のために作られた売買契約書の雛形を使用するのは、適切ではないということになります。

 

雛形がどのような立場から作成されたものかを理解した上、適切なものを選ぶ必要があるわけです。当事務所では、多くの契約書の雛形を準備しておりますが、お客様の立場に応じて、適切な雛形を提案させていただき、さらにそこから、条文の内容をカスタムメイドするサービスを提供しております。契約書を0から作る場合とくらべて費用を節約することができますので、雛形を利用した英文契約書を作成したい場合には、ご連絡ください。

 

 

 

契約書作成段階の注意点

英文契約書には、必要な事項をすべて盛り込む必要があります。また、さまざまなリスクを想定して、そのリスクを契約当事者のどちらがとるのか、明らかにしておく必要もあります。契約書を作成する際、これさえ盛り込んでおけば大丈夫といったような便利な条項はなく、業界ごと、契約ごとに条項を検討しなければならないことがほとんどですから、御社にとって、締結しようとする契約が重要であれ

ばあるほど、適切な契約書が作成できるよう、専門家にご相談されることをお勧めします。

 

 

 

作成された契約書チェックの注意点

契約書を作る目的は、紛争の発生を未然に防止すること、紛争が発生した場合、紛争が早期に解決する役に立つことです。
ですから、契約書チェックに当たっては、先ほど記載した網羅性はもちろんのこと、記載内容が明確であり、別の意味にとられる可能性があるような表現がないこと、契約書の内容が関係法令に照らして問題がないことなどに注意しなければなりません。また、実務的な観点としては、自らに有利な条項を盛り込みすぎてしまい、合意の可能性がないような独りよがりな内容になっていないかなど、相手方との交渉過程をふまえた記載が必要となります。

 

 

 

契約締結を申し込む側か、申し込まれた側か

契約締結を申し込まれた場合、先方が用意した英文契約書を十分検討せずに契約を締結することには慎重であるべきです。記載内容が不明確であったり、疑問がある場合には、その点を解消するため、相手方と積極的な交渉を行う必要があるでしょう。当事務所には、英語、中国語に堪能な留学経験のある弁護士が複数在籍しておりますので、相手方との交渉に参加することも可能です。

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