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不動産取引・不動産問題事例

(1)建物明渡し

建物の賃貸人から、賃料を滞納している賃借人に対する建物明け渡しの依頼があった事案。賃貸人は、資力のない賃借人からの賃料の回収は諦めており、できるだけ早期に、かつ、強制執行等で費用がかからないことを希望。

訴訟提起後、賃借人に対して、早期に建物を明け渡すのであれば、未払い賃料を免除する旨提案し、訴訟上の和解で、早期の建物の明渡しを実現した。

(2)賃料増額

建物の賃貸人から、可能であれば賃借人を建物から退去させたいとの相談があった事案。ただし、法律上は建物の明渡しが困難であった。賃料を増額できる可能性があったことから、当職らから、賃貸人に賃料増額をすることを提案した。
賃貸人は賃料を増額する方針を了承した。
調停申し立て後、最終的に、賃料増額の調停が成立した。

(3)瑕疵

リフォームを行った業者が、注文者から瑕疵がある旨を指摘され、対応を依頼された事案。

注文者から訴訟提起がなされ、最終的に瑕疵のある部分について、金銭的な解決を図る形での和解が成立した。

(4)借地非訟

土地の賃貸人から、賃借人が更新料を支払わないので請求してほしいこと及び賃借人から土地上に建っている建物の建て替えを承諾してほしいと要請されていることについての相談があった事案。ただし、更新料は土地の賃貸借契約書上、明記されていなかった。

賃貸人が建物の建て替えの承諾をしなかったことから賃借人が賃貸人の承諾に代わる許可を求めて借地非訟事件を申し立てた。最終的に、賃借人が賃貸人に対し、承諾料を支払う形で解決した。賃貸人からすれば、更新料は取れなかったが、承諾料を受け取ることである程度の金銭的満足を得た。

(5)仲介業者の責任

飲食店を開業しようとして店舗用に建物を借りた飲食店業者から、賃借物の強度が足りず(当該建物の2階に業務用冷蔵庫等を置けるだけの強度がなかった)、飲食店を開業できなかったので、賃貸人に対して損害賠償請求をしたいという依頼があった事案。

賃貸人及び仲介業者を被告として、損害賠償請求訴訟を提起した。賃貸借契約の際に、飲食店業者がどのような目的・態様で開業しようとしていたか、そして、その内容を具体的に伝えていたかが問題となったが、最終的に、賃貸人及び仲介業者が解決金を支払う形で和解をした。

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