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割増賃金支払請求への対応~飲食店に対する請求事例から見る対応と対策~

 

セミナーレジュメ

 

事例:退職した従業員からの未払賃金等支払請求事件

 

事例 レストラン

 

 

(株)ソレイユが料理長として、Aさんを採用

【採用条件】

・本給   27万円

・役職手当  1万円

・レストランの従業員の採用はAが担当する。

 

その後の経緯

 

賃金336万円の支払請求。

㈱ソレイユは、支払うことはできないと回答

裁判所から、労働審判の呼出状!

請求金額は536万円!!

Aの請求内容(536万円の内訳)

 

時間外手当(残業代)  206万円

休日手当         80万円

深夜手当         50万円

   慰謝料         200万円

合 計           536万円

 

割増賃金の計算方法

 

・1時間あたりの賃金額×時間外労働時間数×割増賃金率

 

割増賃金の基礎となる賃金(基礎賃金)

 

労働基準法 第11条

この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

① 労働の対償

② 使用者が労働者に支払うもの

 

基礎賃金から除外できる手当

 

 

基礎賃金から除外できない手当

 

所定労働時間の算出方法

 

⇒ 毎月同じ場合には、月の所定労働時間

⇒ 月によって所定労働時間が異なる場合には

1年間の1か月平均所定労働時間

※(365日-休日・祝日)×1日の労働時間÷12

割増賃金の計算方法

 

例)

基礎賃金月額:28万円

所定労働時間:174時間

1時間あたりの賃金額:28万円÷174時間

=1609円

 

時間外手当=1609円×1.25×時間外労働時間

深夜手当 =1609円×1.25×時間外労働時間

休日手当 =1609円×1.35×時間外労働時間

 

具体的な請求

 

1609円×1.25×1024時間≒206万円

(1か月あたり約128時間)

1609円×1.25×249時間≒50万円

(1か月あたり約31時間)

1609円×1.35×398時間≒80万円

(1か月あたり約50時間)

 

Aの請求内容の個別的な検討

 

⇒ 使用者が負う「安全配慮義務」違反

 

割増賃金とは

 

割増賃金

 

 

労働時間とは

 

使用者の指揮命令下にある時間

法定労働時間:1日8時間、週40時間

例)タイムカードを押した後の掃除・着替えは労働時間に含まれるか?

⇒清 掃:労働時間に含まれ得る

着替え:更衣室での着替えが義務付けられている場合は労働時間

更衣室への移動時間:通常は含まれない

 

法定時間外労働とは

 

法内残業と法定時間外労働

⇒法内残業:法定労働時間の範囲内ではあるが就業規則等で定める労働時間を越える労働

法定時間外労働:週40時間

1日8時間を超える労働

 

法定労働時間

 36協定とは

 

 

休日労働とは

 

法定休日(週1日又は4週を通じて4日)に

行われる労働

⇒ 法定休日は週1日

週休2日制であったとしても、法定休日は1日だけ

・効果

35%以上の割増賃金の支払い

※実際には、135%の支払い

 

深夜労働とは

 

午後10時から午前5時までの間の労働

25%以上の割増賃金の支払い

※実際には、125%の支払い

 

深夜労働

 

 

法定時間外労働の効果のまとめ

 

割増賃金を支払わなければならない

⇒普通時間外労働:25%以上

※1か月に60時間以上の残業に対する割増

賃金は50%以上

深夜労働:25%以上

休日労働:35%以上

 

時間外労働が深夜業になった場合:50%以上

休日労働が深夜業になった場合:60%以上

※休日労働は常に35%以上

 

法定時間外労働の効果のまとめ

 

法定外労働時間の効果まとめ

 

Aさんの請求に対する会社側の反論

 

裁判所はどのように判断をするか・・・。

 

対策①

 

固定残業代制度の導入

⇒契約書・就業規則において、一定金額が残業代であることを明示することにより、当該金額を残業として支払ったこととする

 

例)月給20万円

月給17万円+固定残業代3万円

 

対策②

 

 

対策③

 

 

以上

 

 

 

 

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