消費者保護法に関して

事業者にとって消費者保護法令の遵守体制を確立することは重要です。

現在の消費者保護法制は消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、訪問販売法、貸金業規制法、利息制限法などがあり、これらを総称して消費者保護法と言います。
企業の消費者保護法令への対応が不十分な場合に、企業の存立を危うくする事態にもなりうるため、事業者にとって消費者保護法令の遵守体制を確立することは非常に重要性高いと言えます。

これらの消費者保護法制は、消費者の権利意識が高まるにつれ繰り返し改正があり、行政当局の対応も変化がめざましく、事業者の法務担当者の方々は対応に苦慮しているのは事実です。

消費者に有利な法律ですので事業者の多くは不公平感や戸惑いを感じていることが多く、事業者にとって頭の痛い法制度だと言えるでしょう。

しかし、事業者は消費者保護法制という土俵の上で営業しているわけですから、変動する消費者保護法制への対応は避けては通れません。

消費者紛争を防止するため、苦情そのものを減らすことは言うまでもないことですが、苦情が消費者紛争に発展しないような企業法務を採用しましょう。

消費者紛争に発展してしまった苦情事案で、消費者が救済されなければならない事例に対しては、早期に誠実に対応すべきでしょう。

しかし、中には事業者に全く落ち度がなくサービスの提供を受けているにも関わらず、契約書の問題点を探して代金の返還を求める理不尽な事例（いわゆるクレーマー）も増加しつつあります。

エスカレートしないため、後に続く事案を絶つためにも、争うべき事案も存在します。

事業者の法務担当者には、消費者紛争が早期に解決すべき問題事案であるのか、不当要求事案であるのかを的確に判断する必要があります。

どちらにせよ、事業者が消費者紛争を抱えることは、インターネットなどの情報伝達手段をとおして、悪評が広まるリスクを秘めていますので早期解決は重要です。

まずは、法律の専門家である弁護士にご相談ください。