新型コロナウイルスの影響で、賃料減額を求められたら？

中には、こうした補助手続きが進まない、数か月は大丈夫でも、長期的な改善は望めない、という賃借人は、家賃の減額を求めてくる場合があります。そうした場合、賃貸借契約において、賃料を変更する方法は大きく次の2つがあります
・賃貸借契約の当事者である不動産オーナー（賃貸人）と賃借人が合意
・賃料減額請求をする
交渉し、賃借人と賃貸人の双方が合意する場合、まず賃貸借契約書の「賃料増減額の事由」について確認が必要です。多くの場合、賃料増減の事由として記載されているのが借地借家法32条1項に定める「土地建物の税金、土地建物の価値、近傍物件の賃料との比較」だと思います。この事由に「賃借人の収入・売上の減少」といった言葉がなければ、賃料減額請求の対象になることはないといえます。

賃料減額などを求められた場合、もしも不動産オーナー（賃貸人）に資金的な余裕があれば、賃料減額の対応をとることも可能です。実際、大手不動産会社のグループ企業の中には、希望者に支払い猶予措置を実施しているところもあります。また、これまで長年にわたって賃借し、過去には一度も賃貸借契約違反がなかった信用のできる賃借人からの要望でしたら応じてもいいでしょう。
一方、ご自身もそこまで資金に余裕がない場合など、減額要求に応じる必要はありません。不動産オーナー側も不動産ローンや経費などを支払っていることもあります。新型コロナウイルスの今回の災禍による経済的窮状を不動産オーナー側だけが押し付けられないようにしてほしいと思います。