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新型コロナウイルスと労務問題について、「安全配慮義務」「解雇」「給付金」などの情報を新たに掲載いたしました。

2020年07月20日

新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う自粛などの影響から、企業・事業所の皆様におかれましては、
大変な時期をお迎えのことと思います。

この「新型コロナウイルスと労務問題:経営者が今すべきこと」では、経営者が事業活動継続のために何をすればいいか、現状何ができるかなど、企業が新型コロナウィルス対策を進めるにあたって役立つ情報を、弁護士の目線から掲載しています。

今回は、「在宅勤務における安全配慮義務」「コロナ禍での解雇・雇止めについて」「コロナに関する給付金・補助金などについて」についてを新たに掲載いたしましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

 

新型コロナウイルスと労務問題:経営者が今すべきこと

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