新型コロナウイルスと労務問題について、「安全配慮義務」「解雇」「給付金」などの情報を新たに掲載いたしました。

2020年07月20日

新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う自粛などの影響から、企業・事業所の皆様におかれましては、
大変な時期をお迎えのことと思います。

この「新型コロナウイルスと労務問題：経営者が今すべきこと」では、経営者が事業活動継続のために何をすればいいか、現状何ができるかなど、企業が新型コロナウィルス対策を進めるにあたって役立つ情報を、弁護士の目線から掲載しています。

今回は、「在宅勤務における安全配慮義務」「コロナ禍での解雇・雇止めについて」「コロナに関する給付金・補助金などについて」についてを新たに掲載いたしましたので、ご参考にしていただければ幸いです。

弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所

当事務所では、不動産チーム・労務問題チーム・破産・再生チーム・美容広告専門チーム・医療機関専門チームの５つのチームを編成しています。お客様のお悩みに合わせて各分野に精通した弁護士から構成される専門チームで迅速に対応致します。チャットワークやメール、電話などでのアドバイスも可能です。まずはお気軽にご相談ください。