会社を続けるべきか・やめるべきかの判断は難しい
廃業とは、会社の事業活動を停止し、従業員には退職してもらい、買掛金や借入金といった債務を返済し、残った財産を株主に分配し、最終的には会社の解散・清算の法的手続・登記をすることです。
廃業ができるのは、会社がまだ経営を行う上での余力があるうちに、自主的に会社を閉じることができる場合ですので、その時点では、
- 会社が運営できているし、経営に心底困っている状況にない。
- 会社のために一生懸命働いてくれる従業員もいる。
- 取引先もいるので急にやめると迷惑がかかる
といった状況があろうかと思います。
このような眼前の状況を前提とすると、オーナー経営者が廃業という判断・決断をすること、それどころか廃業という発想を持つこと自体が、実際のところはなかなか難しいのだろうと想像します。
判断の先送りで、廃業ができない場合も
しかし、オーナー経営者が高齢になり、いざ会社の行く末を本格的に考えるに至ったときに、
- 社長を引き受けてくれる人がいない
- 会社を売却しようとM&A仲介会社に相談したけど引き合いがない
- 業界の風向きが悪くなり、会社の業績も悪化してきた
などといった状況に陥り、次第に身動きが取れなくなってしまうというケースも見受けられます。
せめて他人に迷惑をかけないようにしたいと思っているうちに状況がもっと悪化してしまい、できることが限定されてしまう、そのうちに破産を考えざるを得なくなってしまったということもあります。
もっと早く先々のことを考えておけばよかったと思っても、後悔先にたたずです。
廃業は企業の承継・終了の選択肢の一つと冷静に捉えるべき
こういった事態に陥ってしまう遠因には、経営者の方々が「廃業」というワードをネガティブに捉えすぎているという事情があると思います。
廃業という言葉から「終わり」というものをイメージされるのだと思いますが、そこから、「自分はまだまだできるのに情けない」、「やめるのはかっこ悪い」、はたまた「やめるのは寂しい」といったような感情が生じるのかもしれません。また、自分の会社への愛着の強さから、会社を自分で閉じなくても、それなりの価値で売れるはずだと信じ続ける人もいるかもしれません。
しかし、適切な時期に廃業の決断することによって、会社を終わらせた後に借金などを残さず、かえって利益を手元に残すことができる場合も往々にしてあります。身動きが取れなくなって破産に至ったり、対策が十分取れないままにお亡くなりになり相続手続に任せる結果となるくらいなら、事業の承継、M&Aなどと並ぶ選択肢として、廃業を考えるべきです。
何より、会社を終わらせるということをポジティブに捉え、早い段階から、自分や会社の置かれている状況を冷静に把握しながら、自分の会社を閉じるという決断をするということは、普通の経営者ではなかなかできないことです。それをあえて選択して実行するというのは、むしろ、格好良いことですし、むしろ誇るべきこととも言えるという考えもあっていいのではないでしょうか。
廃業するにもそれなりの準備・時間が必要
廃業を行う場合、会社の事業を止めていくわけですから、会社が数多扱っている取引関係を終わらせていく必要があります。仕掛りのものを終わらせていくということとともに、新たな取引は差し控えるなどの調整が必要です。従前の取引関係から、すぐに契約関係を終わらせるのが難しい場合などには、これをどのようにして終了していくかという手順等も考えなければいけません。同業者に取引を引き継いでもらうという場合もあるでしょうし、取引の終了に際して一定の損害金を支払うといった対処が必要な場合もあるでしょう。
これらの対応をするのに要する期間によって、廃業までにどの程度のランニングコストが生じるかも変わってくるため、廃業までの準備・計画も丁寧に行う必要があります。このような点からも、最初に述べたとおり、廃業は経営に十分な余力があるうちから行うべきものです。
そして、廃業の選択が取りうるかどうかは、会社の資産・負債の状況で決まってきますので、その把握ができていない場合には、早期に現状の確認を行っておくべきでしょう。