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弁護士 早瀬 智洋(はやせ ともひろ)
一橋大学法学部、名古屋大学法科大学院卒業後、平成22年に弁護士登録。同年12月に丸の内ソレイユ法律事務所入所。弁護士登録後は労務問題をはじめ企業が抱える様々な問題に関わり、近年では破産・再生の分野でも専門性を高めている。顧客への丁寧なヒアリングで寄り添いベストな解決へ導く。
1 会社の「倒産」という言葉が頭をちらつく経営者様へ
会社経営は常に順風満帆と行かないこともあります。人員削減や融資など、色々な局面に対応をしていく中で、「倒産」という言葉を意識することもあるでしょう。世の中には「倒産」に関する情報が溢れていますが、法律的に不正確・不適切な情報も多く含まれています(そもそも「倒産」という法的な手続きはありません。)。会社を適切に導くためにも、正しい情報を入手し、最適な方法を選択しましょう。
2 次のようなことでお悩みではありませんか
(1)個人の財産が守れないのではないか
会社を破産させたとしても、個人の財産には直接影響するものではありません。ただし、会社の借り入れの際に個人として保証をしている場合には保証人として支払義務を負うこととなります。その場合であっても一定額の財産は保証されていますので、どのような財産を残すことができるのかを含め、事案毎に、事前にご説明を致します。
(2)債権者から追いかけられるのではないか
適切な法的手続きをとった場合には、債権者が弁護士を介さずに債務者に直接連絡をすることはできなくなります。そのため、弁護士が介入した場合には、債権者から追いかけられることはありません。
(3)家族に迷惑がかかるのではないか
会社を破産させた場合には、それまでに会社から得ていた報酬は途絶えることとなります。そのため、収入を確保することは必要となりますが、破産をしたという事実から特段の不利益が及ぶものではありません。
3 破産問題を弁護士に相談するメリット
(1)債権者とのやり取りは弁護士に限られますので、個々の債権者とのやり取りを行う必要がなくなります。また、破産手続きが進んでいく中で、従業員とのやり取りを弁護士が行うことも可能です。
(2)破産手続きに伴う煩雑な手続きについても弁護士が行いますので、手続きを行う上でのトラブルが生じるリスクも低減されます。
4 破産問題は弁護士に相談を
(1)弁護士に相談をするタイミング
破産問題についてのご相談については、早めのご相談をお勧めします。資金繰りが悪化し、事業継続が完全に不可能になってからのご相談ですと選択肢は破産に限られます。また、破産をする際に裁判所に支払う費用が捻出できなければ破産すらできなくなる恐れもあります。
そのため、ご相談については、早めにお越しになることをお勧めします。
(2)破産が頭をよぎった経営者様はいち早く弁護士にご相談ください
選択肢を増やすと共に、必要な法的手続き速やかに行うためにも、「破産」という言葉が頭をよぎったらいち早く弁護士にご相談ください。
5 丸の内ソレイユ法律事務所が選ばれる理由
(1)利便性
東京駅から徒歩4分の場所にあり、どちらからでもアクセスがしやすい立地です。
また、夜間の対応、チャットやWeb会議での対応も行っておりますので、状況に即した速やかな対応が可能です。
(2)チームによる迅速な対応
法人の破産では、膨大な作業を迅速に行う必要があります。丸の内ソレイユ法律事務所では、破産手続きに精通した弁護士がチームにて事案に対応をしておりますので、迅速な処理が可能です。
飲食業の皆様が「破産(倒産)」を決める前にできること
複数の飲食店を経営されている場合の破産(倒産)するときに注意すべきこと

弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所

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