ニュースレター３月号「特商法改正がEC業界に与える影響とは？」
毎月配信しておりますNewsLetter、これまで様々な企業法務に関する話題をお送りしてきましたが、今年からは「健康」「美容」「EC」の分野に集中する運びとなりました。皆さまのお役に立てて頂ければ幸いでございます。
2022年3月号 Vol.12のテーマは「特商法改正がEC業界に与える影響とは？」です。 令和4年の6月1日に特商法改正の一部が施行されます。 同改正の中で最も重要と考えられるのが「最終確認画面における表示義務」です。
令和４年２月、消費者庁は「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を公表しました。これは、特定申込を受ける際の表示 （主に、最終確認画面）への記載義務を定める特商法１２条の６が新設されたため、その内容を具体化する目的で作成されたものです。同ガイドラインでは最終確認画面における表示義務について具体例を挙げて説明されています。
ニュースレター3月号ではこれらの事項をもう少し掘り下げて解説していきますので、是非ご覧ください。
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