企業再生と破産手続きは、特に専門的な知識を要する分野です。当事務所の破産・再生チームは、倒産危機に瀕した企業を支援し、再生可能な選択肢を模索します。このページでは、チームの専門家たちの紹介、破産法に基づく基本的なプロセス、そして実際のクライアント事例を紹介しています。破産手続きの流れや、再生手続きを通じて企業をどのように立て直すかについて、詳しく解説しています。経営危機に直面している経営者様や、その対策を講じる必要がある方々に、有益なガイドとしてお役立てください。
破産・再生チームのご紹介
会社の「倒産」という言葉が頭をちらつく経営者様へ
会社を経営する中で，会社の資産・収入状況は常に変化していきます。また，社会の情勢，経済状況が大きく変化することもあります。会社の経営状況が悪化すれば，それを打開すべく何らかの「対応」をとられると思いますが，状況によっては「法的対応」をとった方が良い場合・とるべく場合があります。法的対応は「破産」だけではなく再生手続など様々なものがあります。今まさに法的な対応が必要な方の外，今後のこと・将来のことを含め，法的な対応が必要なのか気になるという方は，早めに弁護士等の専門家に相談されるのが良いと思います。
>>>破産について（コラム投稿へリンク）
新型コロナウィルスの影響下では、これまでの企業活動が維持できない場面も多くみられます。このような状況では、会社を再生することだけでなく、状況を見極めて取引先・従業員への影響を最小限にして企業をクローズさせたうえで、よりよいリスタートをきることも大切です。弊所では、皆様の状況を的確に把握し、それぞれの企業様の状況に即したご提案・サポートをさせて頂きます。
丸の内ソレイユ法律事務所が選ばれる理由
（１）利便性
東京駅から徒歩４分の場所にあり、どちらからでもアクセスがしやすい立地です。
また、夜間の対応、チャットやＷｅｂ会議での対応も行っておりますので、状況に即した速やかな対応が可能です。
（２）チームによる迅速な対応
法人の破産では、膨大な作業を迅速に行う必要があります。丸の内ソレイユ法律事務所では、破産手続きに精通した弁護士がチームにて事案に対応をしておりますので、迅速な処理が可能です。
破産・再生チーム 弁護士 古谷 祐介（ふるや ゆうすけ）
早稲田大学法学部，中央大学法科大学院卒業後，平成19年に弁護士登録。令和2年12月に丸の内ソレイユ法律事務所入所。弁護士登録後，企業・個人双方の法律問題に関わりながら，民事再生，破産といった倒産問題についても尽力しており，東京地方裁判所において破産管財人にも選任されている。
破産・再生問題に関する基礎知識
次のようなことでお悩みではありませんか
（１）個人の財産が守れないのではないか
会社を破産させたとしても、個人の財産には直接影響するものではありません。ただし、会社の借り入れの際に個人として保証をしている場合には保証人として支払義務を負うこととなります。その場合であっても一定額の財産は保証されていますので、どのような財産を残すことができるのかを含め、事案毎に、事前にご説明を致します。
（２）債権者から追いかけられるのではないか
適切な法的手続きをとった場合には、債権者が弁護士を介さずに債務者に直接連絡をすることはできなくなります。そのため、弁護士が介入した場合には、債権者から追いかけられることはありません。
（３）家族に迷惑がかかるのではないか
会社を破産させた場合には、それまでに会社から得ていた報酬は途絶えることとなります。そのため、収入を確保することは必要となりますが、破産をしたという事実から特段の不利益が及ぶものではありません。
２ 破産問題を弁護士に相談するメリット
- 債権者とのやり取りは弁護士に限られますので、個々の債権者とのやり取りを行う必要がなくなります。また、破産手続きが進んでいく中で、従業員とのやり取りを弁護士が行うことも可能です。
- 破産手続きに伴う煩雑な手続きについても弁護士が行いますので、手続きを行う上でのトラブルが生じるリスクも低減されます。
３ 破産問題は弁護士に相談を
- 弁護士に相談をするタイミング
破産問題についてのご相談については、早めのご相談をお勧めします。資金繰りが悪化し、事業継続が完全に不可能になってからのご相談ですと選択肢は破産に限られます。また、破産をする際に裁判所に支払う費用が捻出できなければ破産すらできなくなる恐れもあります。そのため、ご相談については、早めにお越しになることをお勧めします。
- 破産が頭をよぎった経営者様はいち早く弁護士にご相談ください
選択肢を増やすと共に、必要な法的手続き速やかに行うためにも、「破産」という言葉が頭をよぎったらいち早く弁護士にご相談ください。