中小企業の法律問題を弁護士が解決 弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所

HOMEアクセスサイトマップ

中小企業のための法律相談

JR東京駅 丸の内 南口 徒歩4分 弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所

  • English VERSION
  • English VERSION
  • English VERSION
  • English VERSION

03-5224-3801

従業員を解雇するには

働かない社員でも簡単に解雇することはできない?!

現在、日本では労働者保護の建前の下、どのような労働者であれ労働法制上、容易に解雇することができません。

解雇予告制度、即時解雇の際の事前認定制度など、解雇権乱用禁止則という決まりがあり、解雇権の行使には、客観的、合理的な理由が求められるのです。

相手が自主的に辞めるよう促す

解雇とは、拒否する相手に対し会社から一方的に雇用関係を終わらせることです。
従業員から自主的に雇用関係を終わらせることに法律は介入しません。
ですので、相手から「辞めます」と言わせるよう促した方が円滑に解決します。

退職金やこの際に、「脅迫された」などと言われないためにも、相手に承諾を得てやり取りの一部始終を録音しておくか、または弁護士に同席してもらうようにしましょう。

客観的かつ合理的な理由が認められたにもかかわらず、自主退職しない場合には、普通解雇であれば30日前に解雇予告をする必要があります。

予告なく解雇する場合には、30日分の平均給与を支払わなければなりません。
ただし、懲戒解雇の場合には、即時解雇ができ、退職金なども支払う必要はありません。

懲戒解雇が可能な場合

なお、解雇が禁止されている事由もあります。

解雇禁止の事由

一度専門家に相談し、順当な手順を確認することをお勧めします。

無料相談受付中

顧問契約について

ソレイユクラブ法人会員のご案内

弁護士法人
丸の内ソレイユ法律事務所
東京都千代田区丸の内
2-2-1 岸本ビルヂング4階

丸の内ソレイユ法律事務所 オフィシャルサイト

女性弁護士による離婚相談

弁護士による交通事故相談

弁護士による相続相談

離婚協議書作成サポート

AEAロゴ