顧問弁護士のメリット

顧問弁護士がいる、ということによる、一般的なメリットをご紹介します。

昨今、企業に求められているコンプライアンスですが、顧問弁護士を置くことで、対外的信用度合いを向上させることができます。
例えば、貴社が、「当社顧問弁護士」「顧問　弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所」などと、HP上やパンフレット、会社案内などに記載することで、取引先や取引金融機関に対して、「あの企業は、コンプライアンス重視の姿勢をとっている」というアピールにもつながるでしょう。

御社の法務担当として一人の従業員を雇用するより、コストがかかりません。

大企業はともかく、中小企業にとっては、社内に法務専属スタッフを置くことは難しいかと思います。そのため、法律問題に対しても、「きっとこれで大丈夫」などと、あいまいなままに判断してしまうケースもあるかもしれません。こうしたことが後々、大きなトラブルとならないためにも、正しい判断ができる法律の専門家がいるべきなのです。

もちろん、顧問弁護士を雇えば、それなりのコストは発生しますが、社内に法務専属スタッフを置くよりは、はるかに低コストであり、低リスクです。

顧問弁護士を依頼するコストは、総合的に考えれば、会社全体のコスト削減につながります。

日々業務を行う中で、トラブルのリスクは常に存在します。顧客とのトラブル、労使の紛争、事故の発生等さまざまな可能性がありうるからです。
顧問弁護士がいるということは、トラブルが発生しそうな場合も、相手方が身構える傾向があります。また、日々の業務の中で交わされる数多くの契約の中で、契約書に必要な事項を盛り込んだり、法律的な問題をチェックすることで、事前に紛争を予防することにつながります。

ちょっとしたトラブルから、大きな法律問題まで、紛争とならなくても、「こんなときにどうしたらいいのだろう」というような小さな悩みに、すぐに対応できます。また、潜在的な労務トラブル等も、事前のアドバイスで、早期に不安を解消することができます。

チャットワークやクラウドサイン、電話やメールなどで、随時対応しています。

複数のプランをご用意しております。会社の規模や状況に応じたメニューを選択していただければ、貴社に最適な顧問プランを結べます。