弁護士が教える新型コロナウィルス対応：安全配慮義務

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、多くの企業では在宅勤務が行われるようになりましたが、在宅勤務も労働契約に基づくものである以上、出勤を伴う通常勤務と同様に、使用者は従業員に対し、安全配慮義務を負います。

まず、在宅勤務では労働時間と日常生活との区切りが曖昧になりがちで、長時間労働になりやすい傾向があります。そこで、長時間労働による従業員の心身の健康悪化を防止するため、労働時間を適切に管理することが求められます。具体的には、日々の業務日報や勤怠管理システムに始業時刻と終業時刻を正確に記録し、不適切な長時間労働をしている従業員を発見した場合には、業務量を減らす等、速やかにこれを是正する仕組みを設けること等が必要です。

また、在宅勤務における心身への負荷は、労働時間の長短のみならず、上司や同僚とのコミュニケーション不足がもたらす孤独感や、自宅における業務と家事、育児との両立の難しさに由来することも多々あります。

そこで、このような目に見えづらいストレスを認識、把握するためにも、適宜ストレスチェックを行う、従業員が上司と定期的に電話、面談などで連絡を取りあう等、従業員の心身の不調を早期に発見するための工夫が重要です。

他方で、在宅勤務は、従業員の自宅というプライベートな空間で行われることから、在宅勤務特有のハラスメントの危険も指摘されています。例えば、ビデオ会議で写りこんだ自宅や私服、家族の様子等から、従業員の私生活を詮索することは、従業員に対し、常に監視されているような不快感を与え、かえって精神的な圧迫を加える恐れがあるので注意が必要です。

その他、災害発生時に備えて、緊急事態におけるマニュアルを整備、周知し、従業員の緊急連絡先や業務遂行場所である従業員の自宅の場所を正確に把握しておくこと、情報通信機器を用いる従業員については、「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」等にも留意し、従業員の身体に過重な負担がかからないよう、必要な対策を講じることも大切です。

通常勤務における安全配慮義務